派遣スタッフさんの頑張りもあって、業務も進み、無事予定通りに業務が終了できそう。そんな時には、契約終了の旨を派遣会社にご連絡下さい。もちろん派遣会社側も終了の期間を気にして連絡をしてくるとは思いますが、最前線で業務を見ている派遣先のご担当者様より正確な情報を頂いたほうが間違いがないものと考えます。

契約終了の連絡は更新と同様1ヶ月位前が目安となりますが、可能な限り早いほうが次の仕事を探す派遣スタッフさんにとっても、お仕事を紹介する派遣会社にとっても優しいといえるでしょう。

このときに気をつけたいのは、連絡は派遣スタッフに対してではなく派遣会社に対し行って頂くということです。お仕事を頑張るスタッフさんに突然「今月で終わりね〜」なんて言い放つ担当者がいるという話も良く聞きます。確かに早めの連絡がありがたいとはいえ、いきなり「終わり」と言い放つのはNG！契約に関する連絡はスタッフさんではなく、派遣会社の担当に行うように気をつけましょう。

人材派遣を使用する企業の担当者様の中には、「いらなくなったら契約終了できる」という考えをお持ちの方が残念ながら沢山いらっしゃいます。
しかし、これはまったくの誤解です。期間を決めてスタッフを使用する契約を取り交わした以上、例え担当する業務がなくなっても派遣先企業はその責任を果たす義務があるのです。

【良くある誤解その�@：1ヶ月前に言えば止められる】
良くいうこの1ヶ月というは派遣会社が派遣スタッフを解雇する猶予のことであり、派遣元と派遣先が契約解除できる猶予を指しているわけではありません。通常雇用でいうところの「解雇予告」にあたる部分です。

では、「必要なくなったら派遣会社に言って解雇してもらえばいいのでは？」とお考えになる担当者様もいらっしゃいますが、良く考えて下さい。解雇権の濫用にあたる行為を派遣会社が快く受け付けるとは思えません。そのようなことをすればたちまち「あの派遣会社はすぐ解雇する」という噂が立ってしまうからです。

【良くある誤解その�A：やむをえない事情につき】
基本契約書の等には派遣サービスの解除措置についての記述あり、その中には「やむをえない事情であれば・・・」という文言があります。しかし問題はこの「やむをえない」という部分。

何が「やむをえない」のかといえば、会社の倒産や差し押さえ、天災などによる社屋の倒壊等現実的にはあまり起こり得ない事ばかり。つまり、「予定より早く仕事がおわったから」といった理由や、「正社員が見つかったから」という理由はまったく「やむをえない」理由ではないのです。